株式会社日本レジストリサービス

JPドメイン名の登録管理組織（レジストリ）である株式会社日本レジストリサービス（JPRS）。日本を表すトップレベルドメイン（TLD）である「.jp」が付された全てのJPドメイン名の登録管理や、「.com」「.net」などその他のドメイン名の取り次ぎ、またネットワークの基幹システムであるドメインネームシステム（DNS）の運用・管理などを主体とするドメイン名サービスを手がけている。

同社はJPドメイン名を一元的に管理する組織で、全国に600社超ある指定事業者を通じて登録希望者からのドメイン名の申請を受け付け、登録資格の審査とJP DNSへの反映を行っている。また、ユーザーの利便性を向上させる事を目的として、「.com」「.net」など国や地域を表すドメイン名以外のドメイン名の、それぞれのレジストリへの取り次ぎを行っている。

さらに、利用環境の変化やセキュリティ技術の発展が著しいインターネットの世界にあって、変化するユーザーのニーズに迅速に対応するため、ネットワークインフラを支える各種技術の研究開発にも積極的に取り組んでいる。

JPドメイン名は現在約140万件が登録されているが、JPRSが運用するDNS（JP DNS）に反映されて初めてインターネット（WebサイトやEメールなど）で使うことができるようになる。逆にいえば、JPRSのDNSサーバーがダウンすれば日本のインターネットがストップする、という極めてミッションクリティカルな責務を担っている存在なのである。

先述のように、TLDには「.jp」のように国や地域を表すccTLD（country code Top Level Domain）と、「.com」や「.net」などのように国や地域を表さないgTLD（generic Top Level Domain）の2つの種類がある。gTLDは、国際機関であるICANNの方針に伴い、現在急速にその種類を増やしている。

ccTLDは、国や地域ごとに「.us（米国）」や「.cn（中国）」などが利用されているが、同社が登録管理を担う「.jp」は日本に住所がある個人や法人等であることを登録の要件にしており、その点は「日本のドメイン名」としてユーザーに与える安心感が大きい。さらに、「co.jp」は日本国内で登記されている企業しか登録できないことから信頼感という意味でもビジネスに最適なドメイン名で、実に上場企業の97％が登録している。

最新技術の導入やサービスの拡充もJPRSのミッションだ。JPのDNSゾーンにDNSの電子署名書技術であるDNSSECを取り入れ、フィッシングサイトなど悪意あるサイトへの誘導を防ぐ技術の仕組みを、数年前から既に導入している。また、「.jp」の前の部分を日本語表記にした「日本語.jp」のような日本語ドメイン名をサービス化した。こうした最新の技術を研究開発したり独自のサービスを展開していくためには、IPアドレスやドメイン名を管理する国際機関の*ICANNや技術標準化団体であるIETF、また海外のレジストリとも連携していく必要がある。こうした組織とと地道に意見交換や調整を重ねて新技術の開発やサービス展開を実現させていくのも同社の役割である。よってこうした活動をしていくために国際会議に参加し、ポリシー検討の議論に加わったり、研究成果を発表したり、といった機会も多い会社である。

以上の点からも、JPRSは最新のインターネット技術を扱うハイレベルな技術者集団として、日本のインターネットを縁の下から支えている大きな役割を担っている会社なのである。

＊The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers

そんな公益的な役割を担う存在が、従業員80人程度の民間企業であることを知らない人は多い。同社の設立は2000年12月であるが、それまでは社団法人がドメイン名の登録管理とIPアドレスの割り当てを行っていた。そして、インターネットの急速な普及が見込まれるようになったことで、スピード感を持ち柔軟なサービス提供ができるよう2000年に株式会社化され、JPRSが設立されたのである。

こうした経緯もあり、同社の役員は技術に関する知識が豊富で、さらに必要なシステム投資には大いに理解がある。
同社でエンジニアを束ねるシステム部長の松浦孝康氏は「このため、社内の研究開発に対する理解度は極めて高いと思います。週1回、全技術者が技術担当役員とディスカッションする機会があるのですが、その場では新入社員も役員と直接議論しています。メンバーよりも役員のほうが詳しいといった局面も多々あります。当社の技術部門には、次の開発テーマはどんな技術でどのように進めればいいか、アーキテクチャはどうすべきか、といったことをみんなで考え、共有しようという風土がありますね」と説明する。

インターネットそのものを支えるというミッションクリティカルな事業を手がけているだけに、同社の組織風土は基本的にとても真面目な雰囲気だ。
「アカデミックな雰囲気もありますが、基本的には責任の重い仕事をきちんと遂行することを重視する風土が確立されています。作成した資料の内容も、整合がとれていない点、裏付けが甘い点などは厳しくチェックされますが、それも事業の公益性や世間から求められる安定性、信頼性といったものを社員全員が自覚し、その必要性を認識しているからこそ成り立つことだと思います。」（松浦氏）

しかし、だからといって緊張感でピリピリしているということでは決してない。20代から30代半ばまでの若手社員が多く、活発にコミュニケーションを取りながら前向きに仕事に取り組んでいる空気がある。執務室は静かでも、休憩室では賑やかだ。また、終業後に“飲みニケーション”する機会もよくあるという。

人材教育にも熱心で、個人の自己啓発にかかる費用の80％（年間25万円まで）を補助する自己啓発費用補助制度がある。「海外に出張する機会も多いので、英会話などを勉強している社員は多い」と松浦氏。もちろん、情報処理に関わる資格取得なども活発だ。

そして何よりも、同社には大規模なJP DNSサーバーやハイスペックな機器など、最新のマシンに触れられる環境がある。エンジニアにとっては、そんな“ここにしかない”環境でスキルアップできることは、何物にも代えがたい成長機会となるだろう。

インターネットが好きで、責任感があり、論理的に、かつ緻密な計画性を持って業務を進めることが好きな人にとっては、絶好の職場といえよう。